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内務省とミチョアカン州の自警団の合意8項目が発表される

ミチョアカン州の諸自警団は、合法化のプロセスを開始するため、協定に署名した。

ホルヘ・ラモス・ペレス
El Universal 2014/01/27

 内務省は、ミチョアカン州の諸自警団を合法化するプロセスを開始するため、自警団側との合意に達したことを認めた。

 発表されたコミュニケによると、連邦政府、ミチョアカン州政府、諸自警団は、今日、8項目からなる協定に署名した。ミゲランヘル・オソリオ・チョング内務大臣の呼びかけに応じたものであり、「ミチョアカン州の安全のための連邦支援協定」の枠組みの中で行われた。協定は、これらの自警団が、通常の制度の中に組み込まれることを目的としている。

 協定に定められた内容によると、連邦政府とミチョアカン州政府は、秩序と治安を回復するという信念をもって、社会的・経済的・文化的側面を含めた総合的な視点から、この協定に参加する。また、そのためには、永続的で安定した制度の環境を実現する目的で、あらゆる法的な手段やしくみを利用することが不可欠である。

 合意事項は以下の通りである。

1.諸自警団は、軍の地方防衛隊に組み込まれ、制度化される。そのため、各自警団の指導者は、すべての成員の氏名の一覧表を提出する。成員は、国防省が必要に応じて行う審査を受けた後、法的に認められる。これらの部隊は臨時部隊であり、適用すべき規定に従って、当局の指揮下に置かれる。

2.基礎行政区警察の一員となるための法的要件を満たし、基礎行政区議会の推薦状を有する場合に限り、諸自警団の成員は、共同体を防衛する目的で、基礎行政区警察の一員となる場合がある。

3.当局は、諸自警団が現在所有、携帯している武器について、国防省に登録しなければならない。一方、国家公安調整機構の執行事務局または国防省は、通信、移動、作戦行動のために必要な道具を、諸自警団に提供する義務を負う。

4.衝突が起きている基礎行政区においては、適用すべき法規に従って、公的資金の利用についての監査が実施される。

5.連邦検察庁と地方検察庁の係官は輪番制となり、検察庁の臨時事務所が設置される。

6.ミチョアカン安全と発展委員会は、その権限の範囲においてミチョアカン州内の基礎行政区当局を支援するため、基礎行政区当局と常に連絡を取り合う義務を負う。

7.諸自警団の成員のうち、武器の携帯により逮捕され、保釈されている者は、他州に移動することなく、ミチョアカン州内で裁判を受けることができるよう、適切に手続きが行われる。

8.刑事責任または行政責任を問われた基礎行政区および州の公務員について、その責任が完全に裏付けられた場合は、厳しく罰せられる。

 協定に署名したのは、連邦政府からはミチョアカン安全と発展委員会のアルフレド・カスティージョ・セルバンテス委員、ミチョアカン州政府からはファウスト・バジェホ・フィゲロア知事、自警団側からは、チュルムコ・デ・モレーロス、ヌエバ・イタリア・デ・ルス、ラ・ウアカナ、パラクアロ、タンシタロ、コアルコマン・デ・バスケス・パジャレス、アキラ、コアウアジャナ・デ・イダルゴの各集落の代表者たちであった。

 また、NGO「共通の理由」のマリア・エレーナ・モレーラ・デ・ガリンド代表も協定に署名し、連邦警察のエンリケ・ガリンド・セバージョス長官も同席した。

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