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デモの参加者はテロリスト?

今週、下院は、反テロリズム法の改正案を可決する予定である。メキシコでは必要ないが、米国では必要なこの法案は、米国への贈り物となるだろう。この法案については、ほとんど議論がなされておらず、人権を侵害する恐れがある。とりわけ、抗議活動で私有財産を損壊すると、テロリズムと見なされる可能性があり、危険である。コロンビア大学上級研究員のエドガルド・ブスカグリア氏は、これを「法律偏重の発作」であると述べた。

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写真:オアハカ州の教員と教育実習生がゲレロ州での弾圧に抗議(ホセ・ルイス・デ・ラ・クルス) (Especial)

ヘスサ・セルバンテス
Proceso 2013/12/03

 今週、反テロリズム新法案が、下院で可決される予定である。この法案は、十分に議論されておらず、メキシコの問題ではなく米国の意図に応えるものであることに加え、人権を侵害することになる可能性が非常に高い。

 エドガルド・ブスカグリア氏のような組織犯罪の専門家だけでなく、民主革命党(PRD)や労働党(PT)の連邦下院議員たちも、この法案が「法律として不明瞭で、ばかげている」と考えている。改正案は、「テロリズム」犯罪の範囲を拡大するために、五つの法律を変更することを提案している。「テロ資金供与」や「ウランやトリウム、その他、核エネルギーの生産が可能な鉱物の窃盗」までもが、新たに刑罰の対象となる。

 この法案は、制度的革命党(PRI)所属の労働組合幹部リカルド・パチェコ・ロドリゲスが率いる議会の法務委員会が作成したものではなく、行政府が作成し、5月31日、エンリケ・ペニャ・ニエト大統領が議会に提出した法案である。

 法案提出後の6か月間に、法務委員会はわずか2回しか開催されなかった。1回目は11月20日に開催されたが、PRD所属で法務委員会の理事の一人であるアレハンドロ・カルバハル・ゴンサーレスの求めに応じて、中止となった。というのは、カルバハル議員によると、「ウランの窃盗をテロ行為に含めることは正当化できない」からだった。当誌は、その頃にはすでに、「出席者の過半数の賛成票があったという委員会報告」がなされることを予想していた。

 つまり、「御膳立て」はできていたということだ。PRIの13票、緑の党(PVEM)の2票以外に、いずれかの政党から、もう1票獲得できれば十分だった。いかなる法案も、法務委員会で承認されるには、16票獲得すればよいからである。

 結果は予想通りだった。11月28日(木)の2回目の法務委員会において、わずかな議論の後に投票が行われ、大多数が法案を承認した。PRDのカルバハル議員だけが、ウランの件を「保留」にし、テロリズムの定義を明確にするよう、繰り返し訴えた。カルバハル議員の訴えは取り上げられなかった。

(すでに発売中のProceso1935号の報道記事より抜粋)

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