ホーム > ニュース > AMLOが付加価値税への抗議行動を呼びかけ

「食品と医薬品への付加価値税に反対であることを示すために、PRI全国会議へ抗議しに行く」ことを主張

La Jornada 2013/02/23

　アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールは、メキシコの人々に対し、石油産業の民営化と付加価値税増税に反対の意思表示をするために、3月の初めの3日間で行われる第21回制度的革命党(PRI)全国会議へ、抗議に行くよう呼びかけた。

　「恥知らずな人たちの集団が、国民への裏切り行為を大々的に宣伝するために、集まろうとしている。その裏切り行為というのは、PRIの規定を修正し、それにより、付加価値税の税率を16％から19％へ引き上げることを可能にすることだ」と、トラスカラ州における国家再生運動(MORENA)地方委員会総会で、オブラドールは主張した。

　PRI幹部は、食品と医薬品に対する付加価値税の導入をもくろんでいる。実現されれば、生活必需品や財・サービスの料金の急激な上昇を引き起こすだろうと、オブラドールは指摘した。

　二つ目のたくらみは、彼らのいわゆるエネルギー改革法案の可決を容易にすることだ。彼らはこれを、近代化のためだと言っているが、その実これは、基本的にはエネルギー部門の民営化であり、多国籍企業に石油による収益を渡してしまうことだ、とオブラドールは続けた。

　では、「どうすれば、それをやめさせることができるか？　これからは、国民は、よく注意していなければならない。PRI全国会議を開催する彼らを監視し、十分な注意を払い、そこへ行って、付加価値税の増税や、食品と医薬品への付加価値税の課税に反対であることを示さなければならない。抗議しに行こう。なぜなら、彼らはメキシコの国と国民を欺こうとしているからだ。なぜなら、これは国民の経済に悪影響を及ぼすと同時に、石油を外国に引き渡してしまうことだからだ」と、オブラドールは説明した。

　インタビューの中で、オブラドールは、付加価値税増税と石油公社の民営化への抗議活動は、平和的な手段で行われる、と述べた。「我々は、暴力や武器による変革を目指しているのではない。平和的で合法的な手段による変革を達成するために、引き続き戦っていく。この戦いは、簡単なものでもなければ、単純なものでもない。というのは、政権にいるマフィアと対決しなければならないからだ。彼らがどのように行動するかは、我々はこれまで見てきたことから、すでにわかっている」と述べた。

　政権が国民行動党(PAN)に渡った後、PRIはそれを奪い返し、エンリケ・ペニャを大統領として押しつけた。しかし、新自由主義の経済政策は変わることなく維持され、その結果、ガソリンや軽油、ガス、電気の料金が毎月上昇していることを、オブラドールは強調し、大枠においては、「PRIとPANに違いはない。PANは操り人形だったが、別の操り人形がやってきたというだけのことだ」と付け加えた。

　MORENAの総会において、総会の会長であるオブラドールは、30年前から新自由主義の経済政策が押し付けられてきたこと、それは、基本的には、国営企業を民営化して、特定のメキシコ人や外国人に渡してしまうことであり、銀行や港、空港、鉱山などでは、すでに起こっていることだ、と述べた。

　現在では、政権にいるマフィアは、「石油に目をつけている。というのは、多額の金が絡んでいるからであり、彼ら寡頭支配層にとっては、金は唯一の神だからだ。従って、石油の収益を独占するのが、彼らの野望なのだ」と、オブラドールは述べ、「一部の狡猾な人たちが未来の世代の財産を独り占めすることを許してしまったら、メキシコの国民にも、メキシコという国にも、未来はないだろう」と警告した。