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メキシコの最賃、中南米平均を下回る

メキシコ経済は成長したが、実質最低賃金の増加率は中南米・カリブ海地域で最低の1.5%増

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写真:2012年のラテンアメリカの失業率は6.2%の予想(ILO年次報告書)

teleSUR 2012/12/18

 国際労働機関(ILO)は、18日火曜日に発表した年次報告書の中で、メキシコは、ラテンアメリカおよびカリブ海地域の中で、2012年における最低賃金の増加が最も少なかった国であり、その増加率はわずか1.5%であった、と指摘した。

 ILOは年次報告書「ラテンアメリカおよびカリブ海の労働パノラマ2012」の中で、メキシコ経済は継続的なペースで成長し、より強固なものになった、と主張した。

 「概観すると、2012年のメキシコ経済は成長したが、第3四半期においては、前の2期よりも活力が低下し、今年の残すところ数日については、成長が減速する方向を示している」と報告書は述べている。

 同様に、報告書の指摘によると、メキシコの雇用に関する指数は、就職について最も多くの問題を抱える若年層を含めて、改善が見られた。しかし、最低賃金は大きく上昇せず、わずか1.5%の増加にとどまった。一方、ラテンアメリカおよびカリブ海地域の他の国々については、例えばボリビアで18.5%、ベネズエラで16.2%、増加した。

 エリザベス・ティノコ中南米カリブ海地域総局長は、地域全体について、2012年のラテンアメリカの経済成長率は3.1%であり、2013年には3.8%、2014年には4%が見込まれている、と述べた。

 ラテンアメリカの人々にとって楽観的な要因が存在しているにもかかわらず、ティノコ氏は、「気を抜くことはできない。我々は、国際的に不安定な時期において、注意している必要がある。というのは、良好な地域予測は、非常に容易にグローバル化に変わり得るからである」と警告した。

 さらにティノコ氏は、「国家財政の規律の枠組みを犯す誘惑に屈しない」ように忠告し、「財政赤字は、インフレ、資本の流出、債務、為替レート下落、失業の出発点となる」と述べた。

 ILOは報告書の中で、ラテンアメリカにおける都市部の平均失業率は、以前は10%以上であったが、10年を経ずして、今年2012年には6.4%まで下がったことも明らかにした。

 同様に、2013年には失業率が、6.2%まで下がることが見込まれている。これは、1990年代以降、この地域で記録された最も低い水準の失業率と同水準である。しかし、ラテンアメリカおよびカリブ地域には、依然として1480万人の非就業者が存在していることを忘れてはならず、それらの非就業者に対応していく必要がある、とティノコ氏は述べた。 (通信各社)

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