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メキシコ2014年の最低賃金3.9%引き上げ

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グラフ:「インフレ率に合わせて最低賃金引き上げ」 2002年、2004年、2006年、2008年は、インフレ年率が最低賃金の引き上げ率よりも高かった。2014年の最賃引き上げ率は3.9%となり、近ごろ民間部門が予測したインフレ率と同様である。折れ線はインフレ率、棒線は最賃の引き上げ率。2013年12月と2014年のインフレ率は予想。 (El Economista)

マリア・デル・ピラール・マルティネス
El Economista 2013/12/18

 全国最低賃金委員会(CONASAMI)の代表者会議は、2014年の最低賃金は3.9%引き上げられると発表した。これは、A地域とB地域の2地域(*)においては、約2.46ペソ(約20円)の賃上げに相当する。

 A地域の最低賃金は日給67.29ペソになり、B地域の最低賃金は日給63.77ペソになる。

 労働者、雇用者、政府の三者で構成されるCONASAMIが決定した賃上げ率は、2013年の賃上げ率と同様であり、3.0%のインフレ率に合わせたものである。これにより、労働者の購買力の「わずかな回復」を維持することができると、アルフォンソ・ナバレテ・プリーダ労働社会福祉大臣は述べた。

 メキシコ地理統計局のデータによると、メキシコでは、かろうじて最低賃金を受け取っている労働者は672万8516人、最低賃金の1-2倍を受け取っている労働者は1188万4814人、最低賃金の2-3倍を受け取っている労働者は1006万3738人となっている。

 CONASAMIの雇用者側の代弁者トマス・ナティビダ・サンチェスは、次のように述べた。「2013年は、非常に困難な年だった。様々な見通しもあった。今回の最賃引き上げは、雇用を第一に考える労使双方の努力の結果である。また、CONASAMIが署名した協約の中で、団体協約では雇用者はその資力が許す最大限のことをするべきであり、最低賃金を経済指標のベースとするべきではないことが確認された」

 一方、労働者側の代弁者ホセ・ルイス・カラソは、次のように述べた。「今回の最賃引き上げは、労働者の購買力を以前の水準に戻すほどではない。しかし、政府が賃金を法令から切り離そうとしていることは、一つの前進であり、いい知らせだ。というのは、年1回の最賃の見直しだけでは、賃金が上がっていかないからだ」

最低賃金の廃止

 最低賃金が経済の単位として、罰金や追徴金の支払いの基準額になったり、消費者物価指数の指標になったりしている間は、実質賃金が回復しないことから、CONASAMIは、賃金に関係する100以上の法令を改正する法案を、2014年4月に提出する予定であると、ナバレテ労働社会福祉大臣は述べた。

 「最低賃金がインフレ率やその他の法律に関連づけられているうちは、実質賃金が完全に回復することはないだろう。現在とは異なる仕組みを見つけるために提案を行うことは、CONASAMIの任務である。大統領はこの提案を支持している」と、ナバレテ労働社会福祉大臣は述べた。

* 最低賃金の金額によって、各自治体はA、B、Cの3地域のいずれかに分類される。A地域が最も高賃金。

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