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メキシコの5州でインフォーマルセクター減少

エリック・ラミレス
El Economista 2013/09/26

 2012年第1四半期から2013年同期までの間に、メキシコのインフォーマルセクターの割合は、就業している経済活動人口の62%から61%へと、1ポイント減少した。これは、この指標を減少させることができた五つの州の結果に支えられたものである。その五つの州とは、チワワ州、ソノーラ州、ヌエボ・レオン州、ケレタロ州、バハ・カリフォルニア州である。

 コンサルタント会社のアレヒオナル社が作成した調査書「インフォーマルな雇用と各州における影響の概要」によると、インフォーマルセクターの割合は、2012年第1四半期から2013年同期の間に、23の州において低下した。

 チワワ州では、最も著しく減少した。というのは、チワワ州の労働市場において、インフォーマルセクターの割合は、就業している経済活動人口の44.9%から39.8%へと、5.1%低下したからだ。

 続いて、4.8%減少したソノーラ州、3.2%のヌエボ・レオン州、2.9%のケレタロ州、2.6%のバハ・カリフォルニア州となっている。

 アレヒオナル社のフラビア・ロドリゲス企画副部長は、様々な資本の流入、製造業の活力、建設業への刺激が、これらの州における公式部門の労働を増加させた原因であると説明した。

 アレヒオナル社の測定基準では、インフォーマルセクターの概念を、国際労働機関によって提唱された「ディーセント・ワークの不足」の概念と関連付けている。国際労働機関は、しっかりした社会保障、書面による契約、相応で必要を満たす報酬を労働者にもたらす雇用を、「ディーセント・ワーク」であると見なしている。

経済構造から生じる深刻な状況

 前出の5州とは対照的に、九つの州では、労働部門におけるインフォーマルセクターの割合が増加した。それは、ミチョアカン、ドゥランゴ、ゲレロ、キンタナ・ロー、カンペチェ、グアナフアト、オアハカ、コリーマ、モレーロスの9州で、1.8%から0.6%の間で増加が見られた。

 アレヒオナル社の説明によると、主な原因の中でも、経済の活力不足、起業家への融資の浸透不足、労使間での書面による契約の欠如、社会保障の欠如が、重要な原因となっている。

 大部分の州ではわずかな改善が見られたものの、32の自治体のうち27の自治体において、インフォーマルセクターの割合が、依然として、就業人口の50%かそれ以上の水準であるという深刻な状況について、アレヒオナル社は警告した。

 堅固な経済部門を持つ豊かな州と、そうではない貧しい州の間の格差は、引き続き拡大している。例えば、ゲレロ州民の10人に7.5人がインフォーマルセクターで働いている一方で、同様の状況にあるチワワ州民は、10人のうち、わずか3.9人である。

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